学校に行けない日が続き、家でオンライン教材やプリントに取り組んでいる。その学習を「出席扱い」にしてもらえるかは、在籍している学校の校長が判断します。校長は、その学習が登校を希望したときの円滑な学校復帰につながり、子どもの自立を助けるうえで有効・適切かを見て判断します。特定の教材を使えば自動的に出席扱いになる、という決まりはありません。
このページで扱うのは、小学校・中学校（義務教育段階） の取扱いです。高校は単位の修得が関わるため、扱いが異なります。高校生の場合は、在籍校に直接確認してください。
判断のもとになる国の要件と、独自の基準を公表している市の違いを整理し、学校に相談するときに伝える内容をまとめます。
国が示している7つの要件
文部科学省は、令和元年10月25日の通知で、自宅でICT等を使った学習を出席扱いにできる要件を示しています。要点は次のとおりです。
| # | 要件 | 家庭が準備できること |
|---|---|---|
| 1 | 保護者と学校が十分に連携・協力している | 相談の窓口と連絡の頻度を学校と決める |
| 2 | ICT（パソコン、インターネット等）や郵送・FAXなどで提供される学習である | 使っている教材や学習方法を説明できるようにする |
| 3 | 訪問などによる対面指導が、定期的かつ継続的に行われる | 家庭訪問や面談を受けられる日を伝える |
| 4 | 理解の程度を踏まえた、計画的な学習プログラムである | 学習の計画（教科・時間・期間）を書き出す |
| 5 | 校長が、対面指導や学習の状況を十分に把握している | 学習記録を定期的に提出できる形にする |
| 6 | 基本的に、学校外の公的機関や民間施設で相談・指導を受けられない場合の学習である | 教育支援センター等に通えない事情を整理する |
| 7 | 成績に反映する場合は、学習内容が学校の教育課程に照らして適切である | 学年の単元とのつながりを確認する |
令和6年8月には、欠席中の学習の成果を成績評価に反映できることが、法令（学校教育法施行規則）でも明確にされました。出席扱いの要件そのものは変わっていません。保護者向けには文部科学省のリーフレットもあります。
政令指定都市20市のうち、独自の基準を公表しているのは7市
政令指定都市20市の教育委員会の公表資料を、2026年10月24日に確認しました。自宅でのICT学習の出席扱いについて、独自のガイドラインや要綱があると確認できたのは7市です。
| 市 | 資料（公表時期） | 国の要件に加えている主な点 |
|---|---|---|
| 静岡市 | ガイドライン（令和7年12月） | 1日2時間以上の学習で1日と数える。2時間未満は合算して概ね2時間で1日。学校が概ね月1回以上状況を把握。家庭が独自に用意した教材は、保護者が学習の日時と内容を書面などで学校に伝える |
| さいたま市 | ガイドライン（令和元年7月） | 対面指導は概ね1か月に1回以上。学習計画は月ごと・学期ごとなど長期的なもの |
| 熊本市 | ガイドライン（令和6年10月改訂） | 対面指導は概ね月1回以上。毎月の学習状況を学校へ提出できるかを確認する |
| 京都市 | 要綱（令和2年最終改正） | ICT学習は可能な限り在籍校の教材を使い、教職員とやりとりして行う。対面指導をした人は校長に報告する |
| 大阪市 | ガイドライン（令和4年4月） | 民間事業者の学習は、市の民間施設ガイドラインに沿っているかを校長が確認。出席扱いにしなかった例（対面指導で状況を確認できなかった、無料のネット教材で学習のねらいが明確でなかった）も掲載 |
| 川崎市 | ガイドライン（令和2年度策定、令和6年4月改訂） | 本文は公開されていないため、上乗せの内容は確認できず |
| 広島市 | ガイドライン（平成18年3月） | 本文は公開されていないため確認できず。国の令和元年通知より前の資料 |
残りの13市（札幌、仙台、千葉、横浜、相模原、新潟、浜松、名古屋、堺、神戸、岡山、北九州、福岡）は、公式サイトで独自の基準を確認できませんでした。基準がないという意味ではありません。公開していないだけの市もあるため、在籍校に「市の基準や様式があるか」を聞いてください。
政令指定都市20市の相談先
最初の相談先は、どの市でも在籍している学校です。学校に言い出しにくい場合や、私立学校に在籍している場合は、市の教育相談の窓口に先に相談できます。電話番号や受付時間は、各市の公式ページで確認してください。
| 市 | 在籍校以外の主な相談先（市の公表資料による） |
|---|---|
| 札幌市 | 札幌市教育センター 教育相談室 |
| 仙台市 | 仙台市多様な学び相談ダイヤル |
| さいたま市 | 市教育委員会 総合教育相談室 |
| 千葉市 | 学事課（出席の扱いに関する相談） |
| 横浜市 | 一般教育相談／横浜教育支援センター（私立学校在籍の場合） |
| 川崎市 | 教育相談センター（溝口相談室・塚越相談室） |
| 相模原市 | 教育相談課（青少年相談センター） |
| 新潟市 | 教育相談センター・各区教育相談室 |
| 静岡市 | 教育委員会 学校教育課 学びの多様化推進係 |
| 浜松市 | 教育総合支援センター |
| 名古屋市 | ハートフレンドなごや（総合相談ダイヤル） |
| 京都市 | 市教育委員会 指導部 生徒指導課 |
| 大阪市 | 市教育委員会事務局 指導部 |
| 堺市 | 生徒指導課・いじめ不登校対策支援室、ソフィア教育相談 など |
| 神戸市 | 不登校支援相談センター（総合相談窓口） |
| 岡山市 | 岡山市教育相談室／教育支援課 多様な学び支援室 |
| 広島市 | 教育委員会 学校教育部 生徒指導課 |
| 北九州市 | 不登校等支援センター／教育委員会 生徒指導課 |
| 福岡市 | 教育相談課／不登校ほっとライン（保護者向け） |
| 熊本市 | 在籍校（保護者からの申し出で手続きが始まる） |
相談の前に、家庭で用意する3つの記録
どの市でも共通して求められているのは、学校が学習の様子を把握できることです。最初の相談の前に、次の3つを用意すると話が進みやすくなります。
- 学習の記録：日付、取り組んだ時間、教科・単元、使った教材。数日分からでも構いません。記録が続いていると、計画的に学習していることが伝わります。
- 学習の計画：今後1か月に、どの教科をどのくらい進めるか。学年の単元との関係も書きます。なお静岡市のガイドラインは、学習が教育課程と関連していれば、当該学年の内容である必要は必ずしもないとしています。他の市でも同じとは限らないため、学校に確認してください。
- 連絡と対面の希望：家庭訪問や面談を受けられる曜日・時間、学習記録を学校へ送る方法と頻度（さいたま市と熊本市は、対面での指導を概ね月1回以上としています）。
学校への相談メモ（たたき台）
いつもお世話になっております。〇年〇組〇〇の保護者です。現在、家庭で（教材名・学習方法）を使って学習しています。この学習を指導要録上の出席扱いとしていただけるか、ご相談させてください。学習の記録（〇月〇日〜〇月〇日分）と今後1か月の計画を用意しています。対面での確認や家庭訪問の日程、学習状況をお伝えする方法と頻度について、学校のご都合を教えていただけますか。市の基準や申請の様式があれば、あわせて教えてください。
送る前に、学校が指定している連絡手段に合わせて短く直してください。担任に伝えにくい場合は、市の教育相談の窓口に先に相談する方法もあります。
返事がないとき、認められなかったとき
- 2週間ほど返事がない：担任ではなく、管理職（教頭・副校長）に「出席扱いの相談をしている」と伝えて、対応する人を確認します。
- 認められなかった：理由を聞き、足りなかった点（対面での確認の頻度、学習記録の出し方、学習の計画）を一つずつ確認します。整えたうえで、もう一度相談できます。大阪市のガイドラインは、対面での指導で学習の状況を確認できなかった例や、学習のねらいが明確でなかった例を「出席扱いにしなかった事例」として挙げています。
- 学校との話し合いが進まない：上の表の、市の教育相談の窓口に相談します。窓口は、学校との間に入って調整できる場合があります。
教材を選ぶときに確かめること
すでに使っている教材がある場合は、まずその記録で相談するのが近道です。これから教材を選ぶ場合は、次の2点を確認してください。
- 学習の記録を学校に見せられるか：日ごとの学習時間や単元が、保護者の画面で確認・印刷できるか
- 学年の単元とつなげられるか：さかのぼり学習や先取りもできるか、学校の教科書の単元と対応しているか
紙とタブレットの教材の違いは、紙とタブレットの比較表で同じ条件で比べられます（リンク先のページには広告を含みます）。
情報確認日：2026年10月24日。出席扱いの判断は在籍校の校長が行います。市の基準や手続きは変わることがあるため、最新の内容は学校と教育委員会で確認してください。